計画策定について
近年、日本各地において気象災害・土砂災害等が多発しています。
また、今後、発生が危惧されている首都直下型地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割が高まっています。
そのため、災害対策基本法・水防法・土砂災害防止法等により、各自治体では、地域防災計画・津波ハザードマップ・洪水、土砂災害ハザードマップ等を作成する必要があります。弊社では、これらの各種計画、マップ作成の支援業務も行っており、また、老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新するために必要な橋梁長寿命化計画策定等の業務も行っております。
